ホームページに特定商取引法に基づく表記を記載する方法
「特定商取引法」という言葉を聞いたことありますか?特定商取引法とは、商品を販売する事業者と、購入する消費者との間で、特に消費者とトラブルを生じやすい取引の種類を対象に、消費者を保護することなどを目的とした法律のことを指します。
このページでは、特定商取引法に基づく表記をホームページに記載する方法をご紹介します。これからホームページで商品の販売を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
このページは、とりあえずHPの基本の使い方を理解していることを前提に紹介しています。 とりあえずHPの操作に慣れていない方は、以下をマスターしておくことをおすすめいたします。
目次
ホームページに特定商取引法に基づく表記はなぜ必要?
ホームページで商品を販売する場合は、特定商取引法の対象となる取引である「通信販売」に当てはまり、「特定商取引法に基づく表記」をホームページに掲載しなくてはいけません。購入者が安心して商品を購入できるように、必ず「特定商取引法に基づく表記」を掲載しましょう。
※ホームページで商品を販売しない場合(例:会社案内代わりのホームページなど)は、特定商取引法に基づく表記は必要ありません。
特定商取引法に基づく表記に記載する内容
では、一体、「特定商取引法に基づく表記」とはどんなことを書けばいいのでしょうか? 一例として、ホームページで商品を販売する場合は、以下のような情報を掲載します。
- 販売者名
- 代表責任者
- 所在地
- 電話番号
- メールアドレス
- 販売価格
- 送料
- 商品代金・送料以外に必要な代金
- 商品の発送方法と発送時期
- お支払い方法とお支払い時期
- 返品・交換・キャンセルについて
- 返品期限
- 返品・交換送料
それでは、「とりあえずHP」で作ったホームページに「特定商取引法に基づく表記」を掲載する方法をご紹介します。
特定商取引法に基づく表記の掲載方法
1-1 特定商取引法に基づく表記を用意する
繰り返しになりますが、商品によって掲載すべき内容は異なります。下記のサイトに、掲載例が載っているので、自分の商品にはどのような情報を掲載すれば良いか確認し、内容を決めましょう。
ここでは例として、以下のような情報を記載いたします。
販売者名 | 株式会社とりあえず |
---|---|
代表責任者 | とりあえず 太郎 |
所在地 | 〒000-0000 東京都〇〇区〇〇 〇-〇-〇 |
電話番号 | 03-0000-0000 |
メールアドレス | 〇〇〇〇@〇〇〇〇.com |
販売価格 | 各商品の紹介ページに税込価格を表示 |
送料 | 全国一律 ◯◯◯円 |
商品代金・送料以外に必要な代金 | ラッピング代 ◯◯◯円(希望者のみ) |
商品の発送方法と発送時期 | ご注文から〇営業日以内に宅配便にて発送 |
お支払い方法とお支払い時期 | ご注文から〇日以内に指定の銀行口座へお振り込みください(詳細は注文後のメールに記載) |
返品・交換・キャンセルについて | ご注文後の返品・交換・キャンセルには、基本的に対応しておりません。商品に欠陥がある場合のみ返品・交換が可能です。 |
返品期限 | 商品到着から〇日以内 |
返品・交換送料 | 商品に欠陥がある場合は、弊社で負担いたします。それ以外は、お客さまのご負担になります。 |
1-2 ページを作成する
掲載する内容が決まったら、とりあえずHPでページを作成します。 ページ名は「特定商取引法について」などにし、新規でページを作成します。 ページの作成方法については以下のページを参照してください。
1-3 記事に「特定商取引法に基づく表記」を記載する
作成したページに「1-1 特定商取引法に基づく表記を用意する」で決めた内容を記載します。 表を使って記載するとわかりやすいので、おすすめです。 記事の書き方や表の作成方法は以下のページを参照してください。
以下が見本ページです。このような特定商取引法に基づく表記が掲載できたら、次は、よりお客様がわかりやすいようにフリースペースや商品の注文ページに「特定商取引法について」のページへリンクを設定してみます。余裕のある方はぜひ設定してみてください。
1-4 フリースペースへリンクを挿入する
特定商取引法に基づく表記はホームページのどこに掲載をしなければいけないという決まりはありません。ですが、商品を購入する消費者を守るための法律なので、消費者(お客様)が確認しやすい場所に表示してあることが望ましいです。
先ほどメニューに特定商取引法についてのページを作成しましたが、よりわかりやすくするために、サイドエリアのフリースペースに、特定商取引法についてのページへのリンクを設置します。
フリースペースにリンクを設置することで、どのページを見ていても、「特定商取引法についてのページ」へのリンクが表示されるため、ホームページを閲覧するお客様に親切です。 リンクの設置方法やフリースペースの編集方法は以下のページを参照してください。
※ご注意※
特定商取引法に基づく表記に記載する内容については、弁護士等の法律の専門家に相談することをおすすめいたします。また、お近くの商工会議所等でも法律に関する相談窓口があります。 お取り扱い商品によって掲載すべき内容が異なりますので、以下の消費者庁のホームページも確認するようにしましょう。
なお、法律に関する内容については「とりあえずHP」のサポート範囲外となります。当該記事の内容についてのお問い合わせは、お答えできない場合もございますのでご了承くださいませ。
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